原文載自： http://satoshi.blogs.com/life/2012/03/apple-sony.html
誰も言いたがらない「Sony が Apple になれなかった本当の理由」
Sony や Panasonic が家電のコモディティ化で大赤字を出して苦しむ一方で、今や株価総額が日本の大手家電メーカー８社の株価総額の３倍以上にもなった Apple（参照）。
この差に関しては、私も含めて、リーダーシップの欠如だとか、ゼネコン型のソフトウェア開発スタイルが悪いとか、ソフトウェアの重要性を理解しない経営者、などのさまざまな考察がされているが、その根底にあるのは、「大企業は一度正社員になった人は会社が倒産の危機にでもさらされない限り解雇してはいけない」という日本特有の雇用スタイル。
家電業界の成り立ちは、日本の家電メーカーが業績をのばしていた高度経済成長期とは大きく変わってしまった。ソフトウェアがものすごく重要になったのはもちろんのこと、ハードウェアに関しても、中国を含む東南アジアが「世界の工場」となった今、「何を自分で作り何をアウトソースするか」がコスト削減の上でも差別化の面でもものすごく重要で、そこが最適化できない企業は世界で戦えない。
自社工場で作るよりも中国の工場に作らせた方が安くかつ、品質も同程度であるのであれば、自社工場は閉鎖し、中国にアウトソースした方が、当然安く作れる。
ハードウェア技術者よりもソフトウェア技術者が重要なのであれば、不要なハードウェア技術者は解雇し、優秀なソフトウェア技術者を雇うのは当然である。
待遇に関しても、優秀なソフトウェア技術者が引く手あまたであるのであれば、それなりの給料を払ってしかるべきである。４０代の管理職よりも、２０代のソフトウェア・エンジニアの方が会社にとっての価値が高いのであれば、２０代のソフトウェア・エンジニアの方に高い給料を払うのが当然である。
アップルの強さは、単にデザインやジョブズの現実歪曲空間だけにあるのではない。柔軟な雇用関係のもとに、「いかに製造コストを下げるか」「どこまで在庫を減らせるか」「どうやって優秀なソフトウェア・エンジニアを雇うか」に常に目を光らせ、「魅力的な製品を安く」作る事に最適化している点にある。
日本の家電メーカーは、未だに終身雇用制の呪縛に縛られているため、工場の閉鎖も簡単にはできないし、技術者の入れ替えもままならない。それどころか、コスト削減のために新卒の採用を減らしているため、平均年齢が４０才を超えている（参照）。今までソフトウェアを軽視してゼネコン・スタイルで開発をして来たために、社内にはソフトウェアが自分で書けるエンジニアはほとんどおらず、自分でソフトウェアも書けないくせに、給料だけは高い「自称エンジニア」が仕様書だけ書いて下請けに丸投げしているのが現状だ。
中国にアウトソースした方がはるかに安いハードウェアをコスト高な自社工場で作り、逆に、もっとも大切なソフトウェア開発は社内で作る事ができずにゼネコンスタイルで下請けに丸投げ。アップルとまともな戦いができないのは当然だ。
そろそろ、「会社は誰のためにあるか」という根本の部分から見直さないと日本の家電メーカーは世界で戦えない。TPP で市場を開放する前に、しておくべきことは沢山ある。
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